脱時間給が話題になっています。
なぜこれほどまで多くの企業が検討しはじめているのかを考えました。
大手企業が次々と「脱時間給」を検討
2019年4月2日の日経新聞では下記の報道がされました。
働き方改革関連法が1日に施行された。働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の導入が企業に認められるようになり、日本たばこ産業（JT）や日立製作所、ソニーなどが導入を検討していることが分かった。研究職などを対象に効率よく成果を出す人を評価し、生産性を高める狙い。ただ導入に向けた企業の動きはまだ鈍い。厳しい運用ルールの見直しも必要になりそうだ。
私はこの報せを聞いて嬉しく思いました。
なぜなら「時間に縛られない働き方」ができる可能性が見えた気がしたからです。
さて、まず”脱時間給”について確認してみましょう。
脱時間給とは？
脱時間給とは、賃金の額を「成果」で決めるものです。
いままで、賃金は働いた時間に基づいて支払うというのが当たり前でした。
しかし、脱時間給により、時間と賃金の関係を切り離すというのが今回の趣旨でしょう。
脱時間給は勤務時間や働く場所が自由になります。
実力のある人は裁量労働よりも柔軟に働くことができます。
脱時間給のメリットを考えてみた
企業にとってのメリット
企業にとってのメリットは人件費の削減になるでしょう。
なぜなら世の中には「残業代」で稼いでいる人が少なくないからです。
↓参考文献はこちら↓
残業代で稼ぐとは、
「会社に長居するだけで多くのお金をもらう」
ということです。
つまりシゴトを通じた生産量（アウトプット）が同じであっても、
勤務時間という変数のみで給料が決まってしまいます。
これだと優秀な人材が流出します。
なぜなら、優秀な人材は短時間により多くのシゴトができるからです。
優秀な人が1時間で5つのシゴトを終わらせても、
優秀でない人が1時間で1つのシゴトを終わらせても、
給料は同じなのです。
このことに気づいた優秀な人材は会社をやめます。
従業員にとってのメリット
従業員にとってもメリットがあると思います。
なぜなら、時間で縛られることから解放されるからです。
例えば、「通勤ラッシュ」
あれがなぜ起こるのかと言うと、
都内に密集している企業がなぜか一律の勤務時間を設定しているためです。
脱時間給の流れに乗って、勤務時間も流動的になれば通勤ラッシュはなくなっていきますね。
さらにはインターネットの発展により、勤務時間だけでなく勤務場所も自分で選べる時代が到来すると思っています。
脱時間給できないシゴト
ここで、脱時間給できないシゴトについて考えてみました。
基本的に工場でのシゴトやアルバイトなど、単純作業がメインになってくるシゴトは脱時間給が難しいと思います。
なぜなら、理由は大きく2つ。
・生産量が時間に比例する
・対消費者である
まず、「生産量が時間に比例する」です。
例えば、工場を想像してみます。
梱包作業などのアルバイトを経験したことがありますが、
基本的に時間に対して作業できる量は決まっています。
レーンに流れてくる商材を梱包するという業務プロセスの場合、
レーンの速度を速めたりしない限り生産量は誰がやっても同じものとなります。
次に「対消費者である」ということです。
例えば、飲食店や銀行の支店がそうですね。
消費者に対し、「営業時間：〇〇～〇〇」と伝えている場合は
脱時間給はむずかしいでしょう。
たとえば、飲食店にいったとき、アルバイト脱時間給したために営業をしていなければ
消費者は困ってしまいます。
