【中小企業基本法】基本理念・基本方針【中小企業政策頻出論点】

本記事では、中小企業診断士試験で頻出論点である「中小企業基本法」を簡単にまとめています。

中小企業基本法 基本理念(中小企業基本第3条)

中小企業基本法における中小企業者の役割は下記となります。

  1. 新たな産業の創出(要はイノベーションを生み出し付加価値を出す)
  2. 就業の機械の増大
  3. 市場における競争の促進
  4. 地域における経済の活性化

国は「多様で活力ある中小企業の成長発展」を実現するために、独立した中小企業者の自主的な努力を前提としてくる。

※中小企業診断士の試験では「就業の機会を減らす」という旨が回答になる設問は出題されたことがない。

中小企業基本法 基本方針(中小企業基本第5条)

基本理念を踏まえ、中小企業政策において、特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、以下の通り基本方針と規定しています。

  1. 経営の革新及び創業の促進を図ること
  2. 中小企業の経営基盤の強化を図ること
  3. 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること
  4. 資金の供給の円滑化及び自己資本の充実を図ること

経営資源の確保が特に困難である小規模企業者に対し中小企業施策を講じるにあたっては、小規模企業の経営の実態に配慮する。